レンタカーを利用している際、事故に遭ってしまうリスクがあることは否定できません。自分で事故を起こしてしまう場合もあれば、もらい事故に遭ってしまうこともあるでしょう。事故に遭ってしまった場合、頼りになるのが保険です。
マイカーを保有している場合は保険を強く意識しがちですが、レンタカーの保険について真剣に検討する機会は少ないのではないでしょうか？では、レンタカーの保険とは一体どのようなものなのでしょうか？
本記事では、レンタカーにおける保険について、補償範囲や慰謝料などを徹底解説します。
レンタカーで発生した事故は保険で補償される
レンタカーを利用していて、事故が発生した際には保険で補償されます。マイカーにおける保険と同様に、強制保険である自賠責保険と必要に応じて加入する任意保険に加入する形となります。
また、マイカーの保険のオプションでレンタカー利用時も適用できるケースもあるのです。
レンタカー会社が加入している保険を適用
通常、レンタカーが加入している保険を適用されます。適用される種類は、以下のとおりです。
| 保険種類 | 補償内容 |
| 対人賠償保険 | 相手が死傷した場合の補償（治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など） |
| 対物賠償保険 | 相手が車両などを損壊した場合の補償（修理費、買い替えにかかる諸費用、評価損、代車費用など） |
| 車両保険 | 自分が運転していたレンタカーが損壊した場合の補償（修理費など） |
| 人身傷害保険 | レンタカーに搭乗していた人が死傷した場合の補償（治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など） |
上記内容は、レンタカー会社により多少異なるため事前に確認しておくことが重要です。
自分の保険が利用できるケースもある
自分がマイカーなどで利用している保険の中で、他者運転特約が付いている場合はレンタカーの事故時に適用できる場合があります。
他者運転特約とは、他人の車を運転して事故を発生させたケースにおいて、自分の自動車保険を利用する形で補償を受けられる特約のことです。他車運転特約の利用可否は保険会社によって異なる場合があるため、注意が必要です。
また、レンタカー会社として自賠責保険や任意保険に加入している関係上、事故発生時に相手方への補償としてはレンタカー会社の自動車保険が優先されます。
レンタカーの保険で補償できない範囲
レンタカー会社で加入した保険では、必ずしもすべてのケースで補償を受けられるわけではありません。ここでは、レンタカーの保険で補償できない範囲について解説します。
レンタカーの保険が適用されない事故
レンタカー利用時に加入した保険が適用されない事故を発生させた場合、補償を受けることができません。保険が適用されない事故とは、具体的に以下のケースを指します。
- レンタカーの契約者以外が運転して事故を発生させた
- レンタカーの返却期限を超過して延滞している状態で事故を発生させた
- レンタカー契約の貸渡約款に違反していた
- 無免許運転や飲酒運転などの違法運転により事故を発生させた
- 警察やレンタカー会社に事故の連絡をおこなわなかった
- 事故の相手との間で勝手に示談した
主に、違法な運転や契約違反などを行っている状態で事故を発生させると、レンタカーの保険が適用されないため注意してください。
レンタカーの保険に設定されている免責金額
レンタカー利用時に加入する保険の場合、免責金額が設定されているケースが多いです。免責金額とは、保険会社としての責任が免除される金額のことを指します。
免責金額については、レンタカーを利用している人が自己負担しなければならないのです。
例えば、免責金額が5万円に設定されている状態で、事故が発生し車の修理費として40万円かかった場合、レンタカー保険から35万円の補償を受けられる一方、残り5万円はレンタカーを利用している人が負担する必要があります。
免責金額は、通常5万円に設定されるケースが多いものの、10万円に設定している場合もあります。
レンタカーの保険において補償の限度額を超える損害
以下の限度額を超える損害が発生した場合、超えた部分は自己負担となります。
- 対人賠償1人あたり8,000万円以上
- 対物賠償1人あたり200万円以上
- 搭乗者補償1人あたり500万円以上
多くのレンタカー会社では、対人・対物賠償ともに無制限の保険に加入しているケースが多いです。しかし、レンタカー会社によって補償の限度額が設定されている場合が多いです。
限度額を超えた損害が発生した場合、レンタカーを利用している人が自己負担しなければならないため注意が必要です。
レンタカーの休車損害
ノンオペレーションチャージ（NOC）については、レンタカー保険では補償されません。
NOCは日本語では休業休車補償料と呼ばれるものとなり、レンタカーで事故に遭ったり、故障や汚れなどによって修理や清掃が必要となったりするケースで、営業補償の一部として負担しなければならないものです。
レンタカーを修理や清掃をおこなっている間は、商用利用できないため、その分に発生する損失の一部が請求されます。休業休車の期間によるものの、2万円から5万円程度の費用を負担しなければなりません。
加害者に対して請求できる賠償項目
レンタカーを利用している際、事故に巻き込まれるケースもあります。事故に巻き込まれた場合、加害者に対して以下の賠償が可能です。
- 積極損害
- 消極損害
- 慰謝料
- レンタカー会社に支払った金額の賠償
各項目について、詳しく見ていきましょう。
積極損害
積極損害とは、交通事故の被害に遭ったことにより実際に支払いが必要となる以下の費用を指します。
| 費用種類 | 詳細 |
| 治療費 | 事故によって負った怪我の治療において必要となり、相当な範囲の実費全額が損害として認められる |
| 付添看護費 | 入院または通院するために付き添いが必要になった場合、原則として医師の指示がある場合にのみ費用請求が認められる。医師の指示がないケースでも、被害者の年齢や受傷の程度など必要性・相当性が認められれば損害として認められる |
| 入院雑費 | 入院する際に必要となる日用品やテレビカードなどの購入費用について認められる |
| 通院交通費 | 通院する際にバスや電車などの公共交通機関を利用した場合、利用料金を請求できる |
消極損害
消極損害とは、事故に遭わなければ得られたであろう経済的利益が、事故により得られないことによる損害を指します。人身事故における消極損害として、以下が該当します。
| 消極損害の種類 | 詳細 |
| 休業損害 | 怪我の治療のために休業しなければならなくなった場合に生じた収入減少分の損害を指す休業損害の場合、会社員や個人事業主に限定されず主婦（主夫）の家事労働も認められる |
| 逸失利益 | 後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2種類がある後遺障害逸失利益は、後遺障害によって労働能力が低下し、以前と同じように働けなくなった場合に将来の収入減少分の損害を指す死亡逸失利益とは、死亡した被害者が生存していた場合に得られたと予測する収入が失われたことによる損害を指す |
慰謝料
慰謝料とは、交通事故によって受けた精神的苦痛に対しての賠償を指します。慰謝料には、以下3つの種類があります。
- 傷害慰謝料（入通院慰謝料）
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
精神的苦痛については個人差があるため、第三者が客観的に判断することは困難です。そこで、慰謝料の金額については通院期間や後遺障害の等級などをベースに一定の基準が設けられて定額化されています。
レンタカー会社に支払った金額を賠償してもらうことも可能
免責金額やNOCの場合、例えもらい事故であったとしても原則として自己負担しなければなりません。しかし、レンタカー会社へ負担したものを、加害者に対して損害賠償の形で請求可能です。
相手が保険に加入していなかったり逃走したりしたケースでは、自分の車両保険や人身傷害保険を使用しなければならない場合があります。レンタカーにおける保険では、上記のケースでは免責金額分が自己負担となってしまいます。
レンタカーで事故にあったら対応すべき6つの行動
レンタカーを利用している中で事故が発生した場合、動揺してしまうものです。その中で、行動を誤ると保険が適用されない場合もあるので注意が必要です。
事故発生時は、以下の行動を徹底してください。
- 負傷者がいる場合は救護活動を優先する
- 警察に届出する
- レンタカー会社に連絡する
- 自分が加入している保険会社へ連絡する
- 自身が怪我をした場合は病院に行く
各行動について、詳しく解説します。
負傷者がいる場合は救護活動を優先する
レンタカーに限らず、事故が発生した場合に真っ先に取るべき行動が救護活動です。事故発生後はすぐに車を安全な場所に停車させて、救急車を呼ぶことが重要です。
救急車が到着するまでは、負傷者の怪我の状況をチェックしつつ、出血があれば止血処置などを行います。
救護活動を行う際には、安全性を確保しなければなりません。加害者の場合、二次災害を防止するために危険防止義務があります。
車内に備え付けの発煙筒や停止表示機材を用いて、後続車や周囲に対して事故が発生したことを伝えなければなりません。危険防止義務に違反すると、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処される可能性があります。
救護活動は義務となっており、もし救護しないで立ち去った場合は救護義務違反として処罰されます。
救護義務違反はひき逃げとも呼ばれ、該当者は10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されるのみならず、違反点数として35点が付いてしまうので注意してください。
警察に届出する
人命救助を終えたら、すぐに警察に連絡してください。交通事故が発生した場合、警察へ連絡することが法律で義務化されています。また、事故現場では危険が伴うため、交通整理や事故後の対応について的確な指示を得られます。
警察が仲介しない事故に対しては、保険が適応されない可能性もあるため、事故の大小に関係なく必ず警察に連絡してください。
レンタカー会社に連絡する
事故発生時は、警察への連絡とともにレンタカー会社への連絡も必ず行ってください。交通事故において適用できる保険は、基本的にはレンタカー会社が加入する保険となります。
よって、レンタカー会社として事故の状況を把握していない会議り、保険を使うことができないのです。レンタカー会社に連絡して指示を仰げば、交通事故現場において無駄なく行動をとることができます。
もし事後報告となった場合でも、加入している保険が適応外となってしまう可能性があるので注意してください。
自分が加入している保険会社へ連絡する
自分で他者運転特約を付けている場合、加入している保険会社に連絡します。また、レンタカー会社から保険会社に対しても連絡するように指示されるケースもあります。
保険会社は示談交渉の代理人にもなってもらえるものの、連絡を入れないと保険が適用できないだけでなく代理人対応も請け負ってくれません。まだ事故の記憶が新しい段階で、保険会社に連絡しましょう。
自身が怪我をした場合は病院に行く
各種連絡や報告が済んだら、念のため病院を受診してください。
事故による衝撃などで痛みなどの症状が見られないケースでも、検査することで異常が見つかることや後から症状が現れる場合もあります。よって、なるべく早めに病院を受診することをおすすめします。
レンタカーで事故が多い理由と対策
レンタカーを利用する上で、事故が発生しやすいものです。レンタカーで事故が多い理由として、以下が挙げられます。
- 慣れていない道路を運転するため
- 慣れていない車を運転するため
- 普段運転しない人が運転する可能性があるため
- ミラー類を適切にセットしていないため
各理由の詳細や対策について紹介するので、ぜひ参考にして事故を発生させないように注意しましょう。
慣れていない道路を運転するため
レンタカーを借りるシーンとして、旅先が考えられます。普段乗り慣れていない道路を走行する際、何かと緊張するものです。
また、地域によって狭い道が多かったり、地域特有の運転マナーがあったりするため、普段運転している人でも戸惑う場合があります。
そこで、周辺の状況が理解できるまではスピードを抑え気味に運転して徐々に慣れていくと良いでしょう。また、事前に目的地までのルートを確認しておくことも重要です。
慣れていない車を運転するため
普段運転しない車種を運転することで、事故が発生しやすくなっています。最近の車は安全性能が高く、各種センサー類も豊富に付いており危険な状況を察知してアラームにより警告してもらえます。
また、危険な状況では自動ブレーキにより衝突回避を図ってくれる車も多いです。
一般的なレンタカーの場合、基本性能のみを供えていて安全装備が少ない傾向にあり、普段乗り慣れている車よりもより慎重に運転しなければなりません。
逆に、普段乗っている車よりもレンタカーの方が高性能であり、さまざまな機能があるものの操作方法が分からず、操作に手間取っている間に事故を発生させるケースもあります。
そこで、レンタカー会社から出発する前に各種操作方法などをしっかりと確認しておきましょう。また、広い敷地があれば簡単な走行練習を行った後に公道で運転するのもおすすめです。
普段運転しない人が運転する可能性があるため
普段運転しない、ペーパードライバーに近い人がレンタカーを借りて運転するケースがあります。
車を保有しておらず普段は公共交通機関を利用して通勤や通学していると、旅先で運転するとなった場合に年に数回下運転の機会がありません。
乗り慣れていないと、車両感覚が鈍ってしまい曲がれると思っていたのに曲がり切れず接触するなどの理由で事故を発生させる可能性があります。
普段運転する機会がない人がレンタカーを借りて運転する場合、乗車する前に車のサイズやタイヤの位置を把握したりサイドミラーやシートの位置を適切に調整したりしましょう。
また、広い敷地があれば簡単に練習走行して、公道を走行してください。
ミラー類を適切にセットしていないため
ミラー類を適切にセットしていないため、周囲の状況が良く把握できずに事故を引き起こすケースがあります。
また、シートやハンドルのポジションが不適切で体制が悪く運転しにくく、咄嗟の操作ができずに事故を発生させる場合もあります。
レンタカーを複数の人が交代しながら運転する場合、それぞれに最適なセッティングとしないと危険です。自分が運転する場合は、再度ミラーやシートなどの位置を最適な状態に変更しましょう。
レンタカーの事故で良くある質問
ここでは、レンタカーの事故に関連する以下のよくある質問を紹介します。
- レンタカーで交通事故を起こしても再度レンタルできる？
- ちょいのり保険は適用できる？
- ロードサービスを利用できる？
- レンタカー会社に事故を報告しなかったらどうなる？
各質問に対する回答も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
レンタカーで交通事故を起こしても再度レンタルできる？
レンタカーで事故を起こした場合でも、次回以降は問題無くレンタルすることが可能です。任意保険も問題なく適用されるので、通常時と同じくレンタカーを利用できます。
しかし、事故を発生させた際に警察やレンタカー会社に連絡するなど、正しい手順を踏んでいないと、レンタカー会社から拒否される可能性があるため注意が必要です。
ちょいのり保険は適用できる？
ちょいのり保険と呼ばれる、一日単位で加入できる保険についてはレンタカーでは利用できません。ちょいのり保険は、短期間で安い保険料で利用できるため、普段車に乗らない人に向いた保険です。
しかし、レンタカーには適用できないためレンタカー会社の保険に加入する必要があります。
ロードサービスを利用できる？
マイカーで契約している自動車保険のロードサービスは、レンタカーで使用できません。しかし、一部のクレジットカードに付帯しているロードサービスは、レンタカーでも利用できます。
h3:レンタカー会社に事故を報告しなかったらどうなる？
レンタカー会社の利用規約では、交通事故が発生した場合に報告するが義務付けられているケースが多いです。もし速やかにレンタカー会社へ報告しないと、保険の適用を受けられなくなる可能性があります。
また、利用規約違反によって次回以降のレンタルができなくなるなどの可能性もあるため、必ず事故が発生したことを報告してください。
もしもの事故に備えてレンタカーで適切な保険を付けよう
レンタカーを利用している中で、いつどのような形で事故が発生するか分からないものです。これは、自分で事故を発生させる場合以外にも、巻き込まれる形で事故に遭うケースもあるためです。
事故が発生した場合、いかに人的・物的に補償を受けられるかがポイントとなります。そこで、保険の果たす役割は非常に大きなものがあります。
本記事で紹介した内容を参考に、もしもの事故に備えてレンタカーで適切な保険に加入しましょう。
